クレジット業界には、カード利用者の信用情報を提供する「個人信用情報機関」が存在します。この「個人信用情報機関」は、クレジット会社から消費者の個人信用情報を集めて保管し、会員企業からの照会に応じて、いつでもそれらの情報を提供することが目的です。
個人信用情報とは個人の識別のための氏名、生年月日、住所、勤務先などの情報はもちろんですし、事故情報としては延滞、延滞解消、代立弁済、強制回収、強制解約、破産申立、特定調停、民事再生などです。
事故情報は5年間にわたりデータが保有されてしまうので、返済は絶対怠らないなどの注意が必要です。
借入金の返済能力や支払能力、返済状況を確認できるこれらの情報により、カード会社は入会審査を行なうことが出来ます。代表的な個人信用情報機関は以下の通りです。
【全国銀行個人信用情報センター（全銀協）】
全国銀行協会が設置し社団法人東京銀行協会が運営しています。
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【株式会社CIC】
日本クレジット産業協会、全国信販協会、日本信用情報センターが共同で設立した機関です。
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【全国信用情報センター連合会（
全情連）】
消費者金融が運営している個人信用情報交換所の連合組織体です
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【株式会社CCB】
銀行系、流通系、信販系カード会社、消費者金融などが共同で設立。
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▼ 自分の信用情報を確認するには？
信用情報機関に登録されている自分の情報は、確認することができます。これらの手続きの方法は各信用情報機関のホームページで調べることが出来ます。
手続きの方法は、各機関で異なります。情報の開示の方法も、郵送での本人開示の場合と閲覧での本人開示があります。
郵送の場合、必要な書類は各機関で異なりますが開示申請書（HPより印刷可）、身分証明証のコピー、手数料などです。これらを送付すると後日、信用情報機関から報告書が送られてきて内容を確認することができます。
